今こそすべての中小企業に目をむけた中小企業対策を

　「民主県政の会」の今朝の宣伝は広島市中区白神社前でおこないました。写真にはうつっていませんが約１５人（団体数ではおそらく５，６団体）でおこないました。

　昨日、中国新聞を見てビックリ。広島県が県民の税金と民間からあわせて１００億円のお金のうち、１０億円投資したＯＨＴという会社が希望退職の募集をはじめたのです。（以下は中国新聞のwebsite）

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201310170046.html

　従業員のみなさんのくらしやご家族はどうなるのでしょうか。

　なぜこの会社への投資となったのでしょうか。

　もし「投資」した県民の税金が戻らなかった場合、誰が責任をとるのでしょうか。

　そもそも資金が戻るかどうかわからない「投資」をおこなうこと自体、自治体の仕事なのでしょうか。

色々な思いがめぐりました。

　今こそすべての中小企業に目をむけた中小企業対策を

　広島県の中小企業予算は１社当たり３万６千円。極めて貧困です。中小企業は広島県経済の主役。雇用の８割は中小企業です。県経済を活性化させるためにも、雇用問題を改善させるためにも中小企業対策は待ったなしです。

　ごく一握りの「成長企業」だけを応援するのではなく、すべての中小企業を応援する県政への転換は待ったなしです。

　私は全国で今広がっている「中小企業振興基本条例」を広島県が制定し、これまでの誘致型、一部成長企業のみ支援の偏った中小企業政策と別れを告げ、「広島県内で消費を広げ、仕事を広げ、雇用を広げ、それがさらに消費を広げる」地域内循環型の広島県経済をつくります。

　「投資」するなら、そういった地域内循環を促進する、すべての県民、中小企業へ「投資」すべきです。地域内循環を促進する知恵や手立ては全国に無数に散らばっています。

　たとえば住宅リフォーム助成制度。文字通りリフォームを自治体が補助する制度で、経済効果が予算額の数十倍にもなる制度です。県内の市町ではすでに過半数で取り組みが始まっています。県として取り組みをおこない、市町の制度と併用すればかなりの効果が期待できます。私は「大改造ビフォーアフター」というテレビ番組が好きで、登場する「匠」が依頼者の生活スタイルや地域の特徴などをうまくとらえ、その地での生活、依頼者の条件などを考え抜いたリフォームをして、いつも感服するのですが、そういった「匠」は広島県内にもたくさんいらっしゃいます。そして何より業者からの要望が強い制度です。

　他にも、たとえば介護施設や医療の充実を行えばその地で雇用が広がり、消費を広げる地域内循環を促進する作用が起こります。

広島県は消費税増税推進の立場を捨てよ

　今、業者・中小企業は史上最大の増税＝消費税増税を前に、試練の時を迎えています。私はこの間多くの方と懇談しましたが、「どう考えても消費税が上がればやっていけない」、「４月増税はこらえて（待って）ほしい」、という声、中には「これまで苦しくても続けてきたが、今度の増税は店を閉めるチャンス」という方もいらっしゃいました。ところが広島県知事は「消費税率を予定通り来年４月に８％に引き上げるべきだ」と述べ、消費税増税推進の立場です。

http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201309040002.html

個人消費が伸びないのは個人が消費するお金を持っておらず、社会保障に展望がないからです。

設備投資が伸びないのは、内需が縮小し続けているからです。

これらは消費税が３％から５％に上がった時にすでに体験済みの話です。

国の悪政がこれだけひどいうえ、広島県が一部成長企業のみを応援する政策をこのまま続ければ、広島県経済の主役＝中小企業の展望が持てないのは明らかです。

　今こそ中小企業対策の転換を抜本的に行うべき時です。