今こそすべての中小企業に目をむけた中小企業対策を
「民主県政の会」の今朝の宣伝は広島市中区白神社前でおこないました。写真にはうつっていませんが約１５人（団体数ではおそらく５，６団体）でおこないました。
昨日、中国新聞を見てビックリ。広島県が県民の税金と民間からあわせて１００億円のお金のうち、１０億円投資したＯＨＴという会社が希望退職の募集をはじめたのです。（以下は中国新聞のwebsite）
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201310170046.html
従業員のみなさんのくらしやご家族はどうなるのでしょうか。
なぜこの会社への投資となったのでしょうか。
もし「投資」した県民の税金が戻らなかった場合、誰が責任をとるのでしょうか。
そもそも資金が戻るかどうかわからない「投資」をおこなうこと自体、自治体の仕事なのでしょうか。
色々な思いがめぐりました。
今こそすべての中小企業に目をむけた中小企業対策を
広島県の中小企業予算は１社当たり３万６千円。極めて貧困です。中小企業は広島県経済の主役。雇用の８割は中小企業です。県経済を活性化させるためにも、雇用問題を改善させるためにも中小企業対策は待ったなしです。
ごく一握りの「成長企業」だけを応援するのではなく、すべての中小企業を応援する県政への転換は待ったなしです。
私は全国で今広がっている「中小企業振興基本条例」を広島県が制定し、これまでの誘致型、一部成長企業のみ支援の偏った中小企業政策と別れを告げ、「広島県内で消費を広げ、仕事を広げ、雇用を広げ、それがさらに消費を広げる」地域内循環型の広島県経済をつくります。
「投資」するなら、そういった地域内循環を促進する、すべての県民、中小企業へ「投資」すべきです。地域内循環を促進する知恵や手立ては全国に無数に散らばっています。
たとえば住宅リフォーム助成制度。文字通りリフォームを自治体が補助する制度で、経済効果が予算額の数十倍にもなる制度です。県内の市町ではすでに過半数で取り組みが始まっています。県として取り組みをおこない、市町の制度と併用すればかなりの効果が期待できます。私は「大改造ビフォーアフター」というテレビ番組が好きで、登場する「匠」が依頼者の生活スタイルや地域の特徴などをうまくとらえ、その地での生活、依頼者の条件などを考え抜いたリフォームをして、いつも感服するのですが、そういった「匠」は広島県内にもたくさんいらっしゃいます。そして何より業者からの要望が強い制度です。
他にも、たとえば介護施設や医療の充実を行えばその地で雇用が広がり、消費を広げる地域内循環を促進する作用が起こります。
広島県は消費税増税推進の立場を捨てよ
今、業者・中小企業は史上最大の増税＝消費税増税を前に、試練の時を迎えています。私はこの間多くの方と懇談しましたが、「どう考えても消費税が上がればやっていけない」、「４月増税はこらえて（待って）ほしい」、という声、中には「これまで苦しくても続けてきたが、今度の増税は店を閉めるチャンス」という方もいらっしゃいました。ところが広島県知事は「消費税率を予定通り来年４月に８％に引き上げるべきだ」と述べ、消費税増税推進の立場です。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn201309040002.html
個人消費が伸びないのは個人が消費するお金を持っておらず、社会保障に展望がないからです。
設備投資が伸びないのは、内需が縮小し続けているからです。
これらは消費税が３％から５％に上がった時にすでに体験済みの話です。
国の悪政がこれだけひどいうえ、広島県が一部成長企業のみを応援する政策をこのまま続ければ、広島県経済の主役＝中小企業の展望が持てないのは明らかです。
今こそ中小企業対策の転換を抜本的に行うべき時です。
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西広島駅前での早朝宣伝後、神原福山労働相談センター所長、尾野民主県政の会事務局長といっしょに福山市内の「会」構成団体などを約２０か所訪問しました。たった一日でしたが、事前に複数以上の団体に集まっていただいていた場所もあり、かなり濃密な一日となりました。
それぞれの訪問先で福山での教育問題、福山の大型道路の住民運動問題、鞆の浦問題、くらしや雇用問題など、運動の到達点と今後の展望などについて語り合いました。
全ての子どもたちが笑顔羽ばたくために、教職員の増員は不可欠
どの問題も待ったなしの課題でしたが、とりわけ私が深刻に受け止めたのは福山などで「別室指導」の名でおこなわれている教育問題でした。子どもたちの問題ですから、本当に胸が痛みます。
本来、学校はすべての子どもたちの全人格を、全面的に成長を保障する場です。間違ったことをした場合でも教員やまわりの子どもたちと一緒に、その間違いを見つめなおし、集団で成長できる場であるはずです。ところが「隔離・別室」してしまうとなると、そういった機会を、学校が子どもから奪ってしまうことになります。
教員に対して「テストの点数を上げる」「いじめをなくす」など数字でノルマが課せられる。土日もなかなか休めない。ゆっくりと子どもたちにむかえない。職員会議はトップダウンで校長からの伝達会議となっていることなどの声がだされているといいます。全国紙の調査でも７割の先生方が「いじめがあっても忙しくてゆっくり向き合えない」とこたえています。
これらの問題の根底には学校の問題だけでなく社会の問題、ご家庭の問題など、さまざまな問題が横たわっており、単純ではありません。が、一つ言えることは先生方の人員配置があまりに少なく、学校内で先生や生徒が一つ一つの問題に向き合える時間がない、臨時採用の先生方を「臨時」のままにしていることが大きな障害になっていると言えると思います。
全ての子どもたちが笑顔で社会に羽ばたいてほしい。多くの皆さんと、これからも力をつくします。
鞆の浦住民のみなさんとも懇談
鞆の問題は、県が架橋計画を撤回する意思を示した後、一部住民と知事との懇談が続いています。
今の最大の問題は、「鞆の住民を『賛成・反対』で分断させない」という点です。一部住民ではなく、すべての住民と一緒になってねばりづよく今後の街づくりを考えていくことが必要だと感じました。
ＮＨＫで収録
10/27（月）、28（火）の夕方６時からの「おこのみワイドひろしま」で放映される予定のインタビューを受けにＮＨＫ広島へ行きました。
（写真はgoogleから引用）
質問は４つ。各１分ずつです。
およそ下記のような回答をしました。紹介します。
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Ｑ．広島の経済を活性化させ、雇用情勢の改善を進めていくためには、どういう施策に取り組んでいくべきとお考えですか？具体策をお聞かせください。
Ａ．経済を活性化させ、雇用情勢の改善を進めるために必要なことは、県民所得を上げ、消費を広げ、内需を拡大し、「地域内循環型」の広島県経済をつくることが必要です。
そのために私は、中小企業と農林漁業への支援を強めます。
・中小企業振興条例を制定し、中小企業予算を抜本的に引き上げ、住宅リフォーム助成制度を拡充します。
・大型商業施設の出店規制
・子ども医療費の無料化で福祉の充実
・広島高速５号線の大型道路はやめて全国一遅れている小中学校の耐震化
などに取り組みます。
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Ｑ．いじめや暴力行為の増加など、教育現場にはさまざまな課題が山積しています。こうした中、将来の広島を支える人材育成のため、どういう施策に取り組んでいくべきだとお考えですか？
Ａ．教育の問題を考える場合、全ての子どもの全人格を全面的に成長させることが大前提です。
ところが今、広島県では、「学力テスト」「いじめや不祥事をなくす」ことなどで数値目標が決められ、先生も生徒もがんじがらめです。
―生徒だけではなく、先生までも追いまくられているというのが深刻なのです。その結果、時間外勤務、超過勤務時間、土日の出勤率全国ワースト１となり、一般紙調査では、教員の７割が忙しすぎて「いじめ」に対応する時間がないことをあげています。教育現場の改善は急がれます。
そのために私は、教員を増やすことなど、現場の改善に急いでとりくみます。
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Ｑ．鞆の浦架橋問題では、架橋計画を推進してきた住民側との調整が長引いています。今後、この問題は、どう決着を図っていくべきとお考えですか？
また広島高速５号線の二葉山トンネル建設をめぐっては、地盤沈下を懸念して建設に反対してきた住民が、安全対策の徹底を求めています。今後、この問題は、どのように計画を進めていくべきとお考えですか？
Ａ．①鞆の浦架橋については、下水道の整備、車の離合待避スペースや道路の整備など、住環境整備の促進をはかりながら粘り強く話し合いを続けていくことが必要です。
②広島高速５号線の二葉山トンネル建設は、ただちに中止すべきだと考えています。この計画は広島駅から広島空港までたった３分短縮させるためだけの計画です。同時に、「赤字路線」になることが見込まれている、シールド工法による建設の仕事は大手ゼネコンが引き受けることになる、そして何より地盤沈下が確実に起こることで住民のみなさんを危険にさらす工事です。まさに「百害あって一利なし」の事業ですから、ただちに中止すべきです。
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Ｑ．選挙戦でもっとも訴えたいことを、「キーワード」でパネルに書いてください。その上で、１分間でその思いをお話しください。
Ａ．「福祉を守る」です。
９年間据え置かれている、子ども医療費の中学校卒業までの無料化や、国保への助成、安心して介護が受けられる広島県をつくりたい。
国は消費税増税や年金削減、病院代の値上げ、ＴＰＰなど、悪政をすすめています。
どの分野でも先が見えない状況がある中、広島県は国の悪政を容認・追づいしながら「イノベーション」と言って一握りの企業を応援する立場です。
地方自治法には自治体の役割は「住民の福祉を守る」ことであることが明記されています。
文字通り、住民の福祉を守る点で一歩も引かない広島県、自治体本来の仕事をする広島県をつくることを選挙戦では訴えようと思っています。
事務所びらきをおこないました
１０月１０日、「清潔であたたかい民主県政をつくる会」事務所びらきをおこないました。夜にもかかわらず、７０人がかけつけてくださいました。マスコミもたくさん来られました。
花岡事務局員（民医連）の司会のもと、冒頭、加賀茂代表世話人（民商県連会長）は「くらしと営業、福祉守る県政へ転換をはかる大きなとりくみを」とあいさつ。
続いて村上博さん（広島県政白書実行委員長）、林紀子さん（新婦人広島県本部会長）、川后宏さん（広島県労連議長）、内野雄二さん（生活と健康を守る広島県連合会事務局長）、辻恒雄さん（広島県議会議員・日本共産党）がそれぞれ激励のあいさつをしてくださいました。
極めて短時間の準備でバタバタと事務所を開設しましたが、県民のみなさんに訴えることは「くらしを守る県政への転換」と、はっきりしています。
全員でガンバローを三唱しました。
ごあいさつ
今、どこでお話しを伺っても、くらし、地域、福祉、子育てなど、先の見通しが持てない状況が続いています。そのような中、さらに消費税増税や年金削減が計画されています。ＴＰＰ交渉がすすめられ、広島県地域の先行きが見えない状況があります。
本来、広島県の仕事は、地方自治法に定められているように、広島県民のくらしと福祉を守ることにあります。
ところが今の県政は一握りの企業は応援するが、県民や中小企業、地域への応援はおざなりです。国が計画している消費税増税、年金・医療の改悪に対しても容認・推進の立場です。ＴＰＰ交渉参加で広島県がどうなるのか、試算すらしようとしません。これでは広島県民のくらしと福祉を守ることはできません。
私は「広島県民のくらしと福祉を守る立場で一歩も引かない」知事、地域経済を応援し、国の悪政にはっきりノーの意思を示す知事となることをお約束します。
住民のくらしとは関係のない広島高速５号線、福山西環状線、福山沼隈道路計画は中止し、橋や道路、全国一遅れている学校の耐震化など、県民のくらしに密着した公共事業へと転換します。また、そうしてこそ広島県内で需要が広がり雇用が生まれる「地域循環型」の地域経済をつくることができます。
県政の転換で、子ども医療費の中学校卒業までの無料化、国民健康保険の支援拡充、中小企業振興条例の制定、学校や病院・橋や道路などの耐震化、をなんとしてもすすめたいと考えています。
県民のみなさんの願い届く県政へ、力をあわせましょう。
